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医療法人設立支援

こんなことでお困りではありませんか?

  • ご子息に医院を継いでもらいたいが手続きとしてどうしたらいいか分からない
  • よく「医療法人の方が有利だ」と言われるが実際にどうなのか
  • 医院も順調に発展してきたので法人成りしたいが手続きが全く分からない
  • 医療法人設立の手続きに6カ月以上かかるが、そんな時間が取れそうにない

当事務所は、こんなお悩みをお持ちの院長先生方をしっかりとサポート致します。
中野会計事務所にご相談ください。

医療法人設立のメリット・デメリット

① 社会的信用が高まります
・法人会計を採用することで、適正な財務管理ができます。
・金融機関等への対外的信用が向上し、融資等が有利になります。

② 経営体質が強化できます
・社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなるため、資金を有効に利用できます。
・事業承継、相続対策等を計画的にすすめやすくなります。
・分院や介護保険事業等への事業展開の拡大が可能になります。

③ 節税効果が期待できます
・所得税の「超過累進税率」から法人税の「2段階比例税率」を適用することにより、税負担を軽減することが可能です。
・院長先生のほかに院長夫人等の家族を役員にすることで、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、効果的な所得の分散がはかれます。
・役員の退職時に役員退職金を受け取ることができます。
・一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を経費(損金)にすることができます。

① 経営上のデメリット
・医療法人の付帯業務禁止規定によって、業務範囲が制限されています。
・剰余金の配当禁止規定等によって、剰余金が内部留保され、出資1口当りの評価額が除々に高くなります。
・医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります。
・社会保険が強制適用となり、役員及び従業員は健康保険・厚生年金に加入しなくてはなりません(一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です)。
・法務局に役員変更等の登記や都道府県知事に決算書類の提出が義務づけられます。
・都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。
・特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。

② 税務上のデメリット
・交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。
・個人で掛けていた小規模企業共済は、原則として脱退しなくてはなりません。

医療法人設立の流れと手続き

医療法人設立は、一般事業のように自由な時期に設立することができず法人設立には都道府県知事の認可を得ることが必要です。設立認可の時期は都道府県によっても変わりますので、医療法人の設立には綿密な準備と適切な手続の対応が要求されます。

医療法人設立がどんな制度なのか、雰囲気をつかむために説明会に参加しましょう。

医療法人の基本的なルールである、定款・約款等を作成します。

医療法人の社員・理事・監事が集まって設立総会を開き、医療法人の基本的事項を決定し、承認を受けます。

医療法人の設立認可申請書を作成します。

設立認可申請書及び各種添付書類を各都道府県の窓口に申請します。

各都道府県で設立認可申請書の審査が行なわれます。設立代表者についてのヒアリングも行なわれます。

申請書類の審査が終わると、医療審議会(医療法人部会)に申請書類が回されます。

医療審議会で医療法人の認可について審議されます。

医療法人設立を認可する旨の答申が行なわれます。

医療法人認可書及び認可証明書の受領用紙と引き換えに認可書と認可証明書が配られます。

医療法人認可の日から2週間以内に主たる事務所を管轄する法務局で医療法人の設立登記を行なって下さい。

登記が完了すると、医療法人が成立します。
但し、例えば法人として診療所を1月1日に開設するためには12月中に登記を完了する必要がありますのでご注意下さい。

基金の払い込みは基金拠出契約書に定められた日(通常は新規開設日以前)までに行わないといけません。
理事長が基金拠出を行っている場合は、利益が相反するため、特別代理人選任許可申請が必要です。

医療法人登記完了届・医療法人登記簿謄本を各都道府県の窓口に提出して下さい。

保健所に
・法人による病院(診療所)開設許可申請
・個人開設の病院(診療所)廃止届
・法人による診療所開設届等の書類
を提出します。

近畿厚生局経由で、保険医療機関指定申請書等を提出します。

税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所に各種届出を行ないます。

いよいよ医療法人として新たに診療所がスタートします。

以上のような長い手続きを経て医療法人は設立されます。
手続きには通常8ヶ月~10ヶ月かかります。

医療法人設立においての必要書類

  • 医療法人設立認可申請書
  • 定款
  • 財産目録、財産目録明細書
  • 不動産鑑定評価書(不動産を出資する場合)
  • 減価償却計算書
  • 負債内訳書、負債説明資料、負債根拠書類
  • 債務引継承認書
  • リース文献一覧表、リース契約書、リース引継承認書
  • 社員・役員名簿、従業者名簿
  • 基金拠出申込書
  • 預金残高証明書
  • 設立総会議事録
  • 設立趣意書
  • 医療施設の概要、周辺略図、建物平面図
  • 不動産賃貸借契約書・賃貸借契約引継承認書(賃貸)
  • 土地建物登記事項証明書
  • 事業計画書(2ヵ年または3ヵ年)
  • 予算書、予算明細書、職員給与費内訳書
  • 各役員の履歴書、印鑑証明、設立代表者からの委任状、
  • 各役員就任承諾書、管理者就任承諾書
  • 理事長医師免許証、理事意思免許証、管理者医師免許証
  • 実績表(過去2年分)
  • 確定申告書(過去2年分)
  • 医療従事者充足状況
  • 診療所の開設届(個人診療所が法人化する場合)

※必要書類は予告なく変更する場合がございます。


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