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資金調達支援

開業前の資金調達でお困りのドクターへ

と悩んでいる方は少なくないのではないでしょうか。

資金は、自己資金でまかなえればよいですが、設備や施設にかかる費用によって自己資金でまかなえないこともあります。
また運転資金をギリギリにしていると万一資金不足となった場合、大変なことになってしまいますので、運転資金の調達先を確保していく必要があります。

私共は、常にゆとりを持った資金計画のご提案を行い、その実現をお手伝いすることで、開業の成功をサポート致します。

資金調達のポイント

開業すると意思決定したら、まず医院経営のシミュレーションを行う必要があります
ご自身の希望する開業の形態が、どの様な資金の流れの中で行われるかを確認して、理想とする開業の姿と現実のすり合わせを行うことが大切です。

ゼロから医院開業の流れを進める場合には、目に見える施設・設備となる部分の費用と、目に見えない部分のサービスや、保証金・運転資金・税金などに掛かる費用を、漏れなく計上しておかないと、開業前に資金ショートを起こしてしまう可能性があります。
さらに患者数の伸びや収入は少なめに見て、運転資金を十分に準備しておかないと、いざ開業後の苦労に対処することが出来なくなってしまいます。私どもは、開業後のこともしっかりと見据えた計画の立て方をしっかりとサポートしております。

資金調達の手段としては、親族からの借り入れも一つですが、一般的には金融機関からの融資が主になります。

銀行・信用金庫
民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。(信用金庫、信用組合も含む)
信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資いわゆるプロパー融資をいいます。

政府系金融機関
政府が、銀行などから資金を調達しにくい医院の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。営 利を目的としないため、銀行が取り合わない医院の相談に応じることもあります。金利は低めだが支店が少ない。医院が利用 しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫」「商工組合中央金庫」などがある。

一般的に、民間金融機関では開業資金の融資の場合は取り扱っておりません。
返してもらえないリスクが高い為です。しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。
この場合、万一あなたが返済困難な状況になった場合、お金を貸した民間金融機関が信用保証協会に、あなたに代わって返済を求めます。
その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請する、というかたちにかわります。
しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。

国の政策を達成させる目的でも設けられているのが「助成金」の制度です。
交付を受ける為には厳しい条件を満たす必要がありますが、新規開業段階から申請できるものも多く用意されています。

このように様々な資金調達先があり、各々メリット・デメリットもあります。
当事務所にて、金融機関を紹介しておりますので、一番有利な調達先を選びましょう。

新規開業資金を無担保で金融機関から調達するには、それなりの準備と交渉術が必要となります。金融機関は経営者である先生の人格、医療経営に対する姿勢、 診療圏調査の分析、事業計画等を評価し事業の将来性が有望で返済能力に問題がないと確信を持ててはじめて融資をしてくれます。特に開業の動機(目的)や 勤務実績、診療圏調査結果と開業場所の選定理由は審査の大変重要なポイントになります。

十分な事業計画書を準備していれば、金融機関は積極的な姿勢を示します。重要なことは事業計画や開業後のプランを金融機関に十分説明できるか、という点にあります。金融機関との交渉に際して税理士が同席することは、開業に積極的である姿勢を示すとともに、事業計画の説明不足を防止するという点において重要です。

金融機関への説明は基本的にドクター自身に行っていただきますが、事業計画の詳細説明や専門知識を必要とする質疑応答のお手伝いをさせていただきます。


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